Onward Securityは、「GDPR EU代理人サービス」を開始しました

Onward Securityはこのほど、「GDPR EU代理人サービス」の開始を発表しました。EU域内で実際の事業活動を行っているが、支社を設立していない台湾企業の場合は、GDPRに基づく義務の履行を支援します。個人情報漏洩インシデントが発生した場合、 Onward Securityは素早く対応し、地域の管轄当局と連絡を取り、調整することができます。また、お客様のニーズに応じて、関連するコンサルティングサービスとソリューションを提供できるため、外国の法律事務所を探す時間と高額コストを節約することができます。

EUでは、1995年から現在に至るまで適用されている「EUデータ保護指令（Data Protection Directive 95）」に代わり、2016年に制定された「GDPR（General Data Protection Regulation：一般データ保護規則）」が2018年に施行されました。多くの企業がGDPRを導入しています。その中の第27条(Article 27 GDPR. Representatives of controllers or processors not established in the Union)では、EU域内に拠点を設立していない企業の場合、EU諸国間の個人情報インシデントに対処するために、現地でEUの代理人を任命することが義務付けられています。重大なインシデントは72時間以内に現地当局に報告し、個人情報インシデントによる被害を最小限に抑えるためのフォローアップと対応を行う必要があります。

台湾企業の場合、GDPRのEU代理人要件を満たすためには、一般的に、台湾の法律事務所を通じて外国の法律事務所に紹介し、EU代理人の役割を支援することしかできません。このように、台湾の法律事務所は通常、コミュニケーションを支援し、委託査定報告書を作成し、その後、外国の法律事務所は報告書の内容に応じてEU代理人手数料を査定します。企業は、外国の法律事務所の代理人費用に加えて、国内の法律事務所の査定料を支払わなければならない。もう1つの方法は、企業がインターネットを介して関連サービスを提供する外国企業を見つけることですが、これは委託先のサービスと品質がGDPRの要件を満たすことができるかどうかを保証するものではありません。

そこで、Onward Securityは「GDPR EU代理人サービス」を提供し、サービスの品質を保証するだけでなく、企業が外国の法律事務所を探す際の煩雑な手続きや時間、高いコストを省くことができるようにします。また、リアルタイムのコミュニケーションを実現し、状況を把握し、法規制を遵守し、企業が地域の現地当局が要求する制限時間内に個人情報の漏洩処理と緊急対策を完了するのを支援します。